加計学園 専門家「新文書は法的に行政文書」6月21日 4時46分

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加計学園の獣医学部新設をめぐり、文部科学省は萩生田官房副長官が局長と面会した時の発言を記録したとする新たな文書の存在を認めましたが、個人の備忘録だとして行政文書ではないと主張しました。これに対し、専門家は「省内で複数の職員が共有した文書であり、行政文書であることは法的に疑いがない」と指摘しています。

加計学園の獣医学部新設をめぐり、文部科学省は、去年１０月２１日に萩生田官房副長官が文部科学省の局長と面会し、官邸や内閣府の考えを伝えた発言をまとめたとする文書について、２０日存在を認めて公表しました。

この文書の性質について、文部科学省は「職員の個人的な備忘録で不正確な内容が含まれている。本来、共有すべきものでない」として行政文書ではないと主張しました。

公文書の管理について定めた法律では、行政文書は「職員が職務上作成し、組織的に用いるため行政機関が保管しているもの」と定義されています。今回見つかった文書は専門教育課の共有フォルダーから見つかり、３つの部署の少なくとも６人の職員にメールで送られ、共有されていたと文部科学省も認めています。

東京のＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は「書かれている内容の正確性にかかわらず、職務上作成したものを複数の職員が共有しており、法的に行政文書であることに疑いはない。第三者による調査を実施して不透明な決定過程を国民に明らかにすべきだ」と指摘しています。